毎日新聞は３０日、主要１２０社を対象に行った東日本大震災の影響に関するアンケート（４月中～下旬実施、社長・会長が対象）結果をまとめた。東京電力と東北電力の管内で今夏に見込まれる電力不足について、節電策を「導入する」と答えた企業は１１０社に上った。節電策の実施で業績や雇用に影響が「生じる」と答えた企業は１７社、震災の影響で拠点の海外移管など今後の事業体制に変更が「生じる」と答えた企業も２４社に上っており、日本経済の重しとなっている実態が浮き彫りになった。
節電策導入で影響が「生じる」と答えた１７社に、具体的な影響（複数回答可）を尋ねたところ、１４社が「利益の減少」を、１０社が「売上高の減少」を挙げ、企業業績への悪影響を懸念する企業が多かった。また「従業員の配置転換の実施」や「従業員の自宅待機や一時帰休など一時的な雇用調整の実施」も富士フイルムホールディングスなど３社ずつあり、雇用環境にも影響が及んでいる。
３９社は影響が「生じない」と答えているが、「分からない」との回答は５２社に上っており、今後影響が拡大する可能性もある。
また、震災後に事業体制に変更が「生じる」と答えた２４社に、具体的な変更点（複数回答可）を尋ねたところ、「資材・部品調達先の変更」が１４社で最も多く、取引先の中小企業にも影響が及びそうだ。「生産・営業拠点の国内移転」は４社あった。東洋エンジニアリングは海外顧客から「設計業務のオフィスを海外に移すよう要求があった」として、拠点の一部を海外移転させる。原発事故の影響で今後、海外移転を迫られる企業が増える可能性もある。
導入する具体的な節電策（複数回答可）としては、帝人が２０００人強の社員が在宅勤務できる体制整備を進めている。また「照明を落とす」（７８社）、「冷房温度を上げる」（７２社）、「操業・営業時間の短縮、変更」（４１社）、「自家発電を新増設する」（１８社）や「夏休みの増加」（１１社）などが挙がった。
震災による被害・影響については、「受けた」と答えたのが１１６社。具体的な被害（複数回答可）は、「操業停止や減産、営業停止・営業時間の短縮」が９５社で最多。「工場や事務所、その内部の設備の破損」も９２社あった。「売り上げの減少」は６７社、「原発事故の風評被害」は１６社あった。
（毎日新聞 より）
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東日本大震災で被害にあったのは現地の人達のみならず、都心で働く人達・企業にもかなりのダメージを与えたといっても過言ではないですよね。。
「頑張ろうニッポン」 本当にそう強く思います。
今回の震災後、在宅勤務という働き方が注目されているそうです。
「震災直後に初めて在宅勤務を命ぜられたが、意外と自分に合った働き方で気に入りました。」といった声もあるとか。
企業にとって、在宅勤務の導入は1番の節電対策になるかも？ですね。